習いごとのロゴマーク
事業者向けQアンドAのタイトル

回 答

 

全 般

 

1.キャンペーンに参加登録する場合、料金はかかりますか。

いいえ、参加登録に費用は発生いたしません。
なお、特設WEBサイトおよびカタログ冊子への掲載料もかかりませんので、是非ご応募ください。

 

2.サービスの割引はいつまで適用になりますか。

現段階では、講座・サービスの提供期間を令和3年10月上旬から令和4年3月末までとします。

 

3.令和4年3月12日(土)~3月末までに開始する講座・サービスを割引の適用にできますか。適用にできる場合は、いつまでに利用者から支払いを受ければいいですか。

はい、できます。
ただし、利用者の申込および支払いが令和4年3月11日(金)までに完了している必要があります。

 

 4.前回(昨年度)は、3月中に開始される講座の終了時期が5月末までの場合(学習塾の春期講習など)、キャンペーン対象とできましたが、今回も同じ取扱いですか。

いいえ、同じ取扱いではありません。
サービス提供期間は、令和4年3月末となります。

 

5.本キャンペーンにて提供する講座・サービスに、国・千葉県、千葉市の他の補助制度を併用できますか。

できません。ただし、千葉市が実施する「こども未来応援クーポン」との併用は可能です。

 

6. キャンペーンの募集要項や感染症対策協力金の支給要綱で「市税の滞納が無い」ことが要件に入っていますが、納税の猶予中でも申請可能でしょうか? 

はい、可能です。
新型コロナウイルスの影響徴収猶予制度の適用を受けている場合は申請できます。

 

7.講座・サービスの上限件数が1事業者当たり最大30件の意味は、適用人数が30名ということでしょうか。

いいえ。
1事業者当たり最大30件とは、講座・サービスの上限設定数を意味しております。(1事業者につき、30講座まで)
なお、講座への参加人数に制限はありません。

 

8.受講対象者の年齢・学年、理解度などに応じてきめ細かく講座の種類を細分化せざるを得ない事情があります。このような場合でも30講座が上限になりますか。

はい。基本的には30講座の中で設定いただきます。
ただし、オプション設定が必要不可欠な場合において、当該オプションを設定することにより上限の30講座を超える場合については、個別に事務局にお問合せください。

 

9.同じ事業者名で5施設運営をしている場合も1事業者という扱いになるのでしょうか。

はい、そのようにお考えください。

 

10.補助上限額があるが、これは1事業者あたりでしょうか。

はい、店舗ではなく事業者です。

 

11.「事業者登録およびプラン登録申込み」後の審査にて承認いただいたのち、追加で講座・サービスの申請は可能でしょうか。

はい、講座・サービス数が30件以内でしたら申請可能です。なおその際は、申請後に講座・サービスの審査・承認を経たうえで、販売可能となります。

 

12.千葉市内でオンラインによるレッスンを行っていますが、キャンペーンの対象にはなりますか。

はい、なります。
ただし、市内に事業所を有する事業者に限り、応募対象となります。なお、レッスン内容は「募集要項4.本事業の対象となる講座・サービスの要件」を満たしている必要があります。

 

13.利用者の自宅等を訪問して講座を提供するもの(家庭教師等)は対象になりますか。

原則として、市内に事業所を有する事業者(法人)に限り、応募対象となります。
例外的に、個人事業主の場合においても、市内に住所を有しており、かつ過去に十分な講座・サービス提供実績があると認められる場合に限り、応募対象となり得ます。
※訪問型の場合、事業の実体確認が困難である可能性が高いため、原則、法人のみを対象としていますが、個人事業主の場合は過去の実績が十分であると認められる場合に限り対象としています。
なお、レッスン内容は「募集要項4.本事業の対象となる講座・サービスの要件」を満たしている必要があります。

 

14.上記家庭教師等の場合、居住地が市外の方(市内在勤又は在学)の自宅等へ訪問し、講座を提供する場合はキャンペーンの対象となりますか。

はい、なります。
身分証明書により千葉市在住・在学・在勤の確認を行ってください。

 

15.講座・サービスの開催場所として、公民館は利用できますか?

原則、利用できません。
公民館やコミュニティセンターは「営利目的の利用」が禁じられているからです。
営利目的の利用が禁止されている施設での講座・サービスの提供の際は必ず施設管理者に講座・サービスの内容や金額を伝えた上で使用可否を確認ください。
なお、民間の貸しスペースや使用料を要さない会場(入場無料の建物、公園等)を利用する場合も、各施設管理者に必ず使用可否の確認をしてください。

 

16.第一次募集(7/26~8/10)締切までに登録した場合と、これには間に合わなかったが第二次募集(8/11~11/30)締切までに登録した場合では、何が違ってくるのでしょうか。

第二次募集の事業者はカタログ冊子への掲載はありません。
特設WEBサイトへの掲載は第一次募集・第二次募集の事業者とも掲載されます。
ただし、特設WEBサイトへの掲載時期が異なります。
第一次募集は、キャンペーン開始時の10月1日から特設WEBサイトへ掲載となります。
第二次募集は、キャンペーン開始後の10月下旬以降に特設WEBサイトへ順次掲載となります。

 

17.個人事業で、レンタルスペースにて開催している場合、事業者登録の際に自宅住所を登録しているが開催場所の住所を登録すればWeb等に自宅住所が掲載される心配はないでしょうか。

はい、開催場所の住所を記載いただければ問題ございません。

 

18.千葉市に拠点があるが本社は東京の場合、対象になるのでしょうか(振込先は都内)。

はい、対象となります。開催場所は千葉市内である必要があります。

 

19.訪問型指導、オンラインレッスンを行う個人事業主の「実績」のボーダーラインとは何でしょうか。また誰が承認するのでしょうか。

個別に確認・判断させていただくため、一度オンライン申請をいただいた後、千葉市・事務局で審査・承認をさせていただきます。

 

20.1事業者で2事業を行っている場合は事業別に申込むのか?同じ事業所内で、9~16時はフリースクール、16~22時は学習塾を運営。昨年度は1事業者として登録したが、屋号が違うので、それぞれで登録しても大丈夫か。

屋号が違う場合でも、1事業者となります。1事業者として登録いただき、登録いただける講座も30講座迄となります。

 

21.例えば、月8回を内容とするキャンペーン対象講座について、利用者から月16回受けたいと申し出があった場合に、月8回講座を同月に2回申込むことは可能ですか。

可能です。だだし、講座ごとに設定されたサービス提供期間に比して受講回数が極端に多いなど、社会通念に照らし不適当と考えられる事案については、不正利用防止の観点から積極的に実態を確認させて頂きます。事業者様におかれましては、当該キャンペーンの趣旨をご理解頂き、不適切な事案が発生しないよう十分ご留意ください。

 

22.必要書類の「事業者証明」(3か月以内発行のもの)のうち、原本でないといけないものと写し(もしくはコピー)でいいもの、及び3か月以内発行でなくてもいいものは何か?

原本かつ3か月以内発行のものが必要なのは
【法人】登記簿謄本写し(履歴事項全部証明書)
【個人事業主】納税証明書(直近)、営業証明書(所在証明書)となります。
それ以外については、写しで構いません。また3か月以内に発行されたものでなくても結構ですが、最新のものをご提出ください。

 

23.募集要項4-(3)に「広く一般から受け付ける」とあるが、「昨年度のキャンペーン後の退会者は受付を認めない」などの事業者独自の規定を設けてよいか?

「昨年度のキャンペーン後の退会」を理由として、受付を拒むことはできません。過去の利用において、規則やマナーに反する行為等があった場合は、事業者様の規定による判断で対応をお願いいたします。

 
 
 

回 答

 

広 報

 

1.特設WEBサイトへの講座・サービス掲載前に「千葉市習いごと応援キャンペーン」の対象講座であることを明記して、講座を販売したいのですが、可能でしょうか。

申し訳ありませんが、ご自身の講座・サービスが特設WEBサイトに掲載されてから販売を開始してください。

 

2.第二次募集期間(8/11~11/30)中の習いごと主催者登録となった場合10月下旬からWeb掲載となりますが、キャンペーンスタート後からの販売は受けてよいのでしょうか。

いいえ、Web掲載開始時から販売を開始してください。

 

3.習いごと主催者における利用者への広報活動はどのようにしたらよいでしょうか。

講座・サービスが特設WEBサイトに掲載されてから広報活動が可能です。
ロゴ・キャッチコピーはHPからダウンロードできるようにする予定ですが、チラシ等独自で作成する場合は事務局に確認をとっていただく必要があります。

 

4.1事業者で分野が異なる場合は、WEBおよびカタログ冊子で分野ごとに掲載が可能でしょうか。

WEBサイト上では対応できる可能性はありますが、紙カタログは紙面の都合上出来かねます。

 

5.カタログ冊子は事業者に配布はあるのでしょうか。

1事業者に1冊は配布いたします。
部数に限りがありますので、複数事業所をお持ちの場合、配布部数の調整をさせていただきます。

 

6.千葉市におけるキャンペーンの周知はどのように行う予定でしょうか。

事業概要と、特設HP・カタログ場所を示したチラシを、千葉市全世帯に配布します。配布先は千葉市の「市政だより」のお届け先が基準となります。
カタログ冊子は公民館等公共施設に設置の他、市内小中高等学校等での配布を予定しています。

 

7.チラシを独自で作成する際は事務局に確認とのことですが、確認自体はどのくらい期間をみたらよいでしょうか。

文言の確認のみなので、ラフの段階でメール等で頂ければ1営業日程度でお返しします。

 

8.WEBサイト等の外国語への対応はありますか。

申し訳ありませんが、多言語対応の予定はございません。

 

9.市政100周年記念キャンペーンで、既にイベントの告知をしているが、習いごと応援キャンペーン適用としたいので、市政100周年キャンペーンの取り下げをしたほうがいいですか。

市政100周年キャンペーンのイベント告知を取り下げる必要はありません。100周年記念(ちば・まち博)キャンペーンに登録しつつ、習いごと応援キャンペーンの適用とできます。
但し、習いごと応援キャンペーンの適用として広報活動ができるのは、千葉市がキャンペーンの開始を公表し、事業者及び講座登録に関する審査を全て終えてからになりますので、ご注意ください。

 

10.キャンペーン対象講座の広報活動(チラシ配布、HP・SNSでの周知等)については、できるだけ早く開始させてほしい。印刷の関係もあるので、期日は早めに連絡が欲しい。

10/14に千葉市がキャンペーンの開始を発表しましたので、これ以降、広報活動が可能となりました。
ただし、事業者及び講座登録に関する審査を全て終えていることを条件とします。

 

回 答

 

講 座

 

1.キャンペーン用に登録する講座の内容は、これまで提供してきた既存の講座と同じ内容でも構いませんか。

はい、構いません。

 

2.キャンペーンの対象に入会金を含めることはできますか。

はい、できます。
入会金を含める場合、カタログには以下①または②のように表示できます。
(例)①、②共に割引前の料金が2万円/月、入会金2万円の場合です。
      ①入会金(2万円)込3か月講座:8万円(割引前)
        ⇒4万円(割引後)
      ②入会金別1か月講座:2万円/月(割引前)
        ⇒1万円(割引後)
          ※初月のみ別途入会金1万円(割引後)が掛かります。
なお、講座・サービスの上限額は、入会金を含めて10万円以内(割引前・税込)です。入会金を含めて10万円を超える場合は、その講座については入会金の割引は対象外となります。

 

3.サービス・講座の提供価格に、教材費を含めることはできますか。

はい、できます。
ただし、提供する講座・サービスにおいて、その教材が必要不可欠で必要最低限のものに限ります。
したがって、教材等の物販単独での販売等は対象外となります。

 

4.学習塾にて実施するテストの受験料は対象になりますか。

いいえ、なりません。
ただし、テストが事業者にて作成・主催されるものであり、講座と一体で提供されるものについては対象となります。
したがって、テスト単体での販売や、自社以外で作成・主催されるテストは対象外となります。

 

5.スポーツ教室等の合宿は対象になりますか。

いいえ、なりません。
ただし、参加費の内、旅費・宿泊費等を除いた、講座の受講料に該当する費用は対象になります。(旅費・宿泊費等は利用者へ別途、ご請求ください。)
なお、講座の開催場所は千葉市内に限ります。
また、大会参加費については割引の対象となりません。

 

6.月謝とは別に施設管理費や季節管理費をとっているますが、受講料に含めていいのでしょうか。

講座・サービスの提供において必要不可欠かつ最低限の経費であれば含めていただいて構いません。

 

7.「託児付き」講座をしているが、この場合も対象になるのでしょうか。

はい、対象になります。
ただし、講座料金の大半を託児料が占めるような場合は例外として対象外となる可能性があります。

 

8.入会金や教材の「必要最低限」の基準を教えて欲しいのですが。

個別に確認・判断させていただくため、申請時になるべく細かく表記していただき、事務局から聞き取りをいたします。

 

9.場所貸し料金は対象外でしょうか(例:テニスコート2時間1面利用料)

はい、対象外となります。コーチ付きレッスンとしてのプランは対象となりますが、場所利用料のみは不可です。

 

10.年間でのカリキュラムは対象となりますか。

いいえ、対象外です。
3月31日までの期間内のカリキュラムを設定し、且つ3/11までに利用料を収受いただけるのであれば対象となります。

 

11.1回500円の会費で運営をしていますが、その場合は対象となるのでしょうか。

1,000円未満であれば対象外です。ただし1000円を超えるプラン、例えば、月2回開催で1,000円という講座を設定すれば、対象となり得ます。

 

12.1日だけの単発のプランでも対象になるのでしょうか。

はい、対象となります。

 

13.医療や介護でのサービスは適用になりますか。

医療や介護等の公的保険の適用となるサービスは不可となります。

 

14.法人プランは対象になるのでしょうか。

法人プランは対象外となります。
利用対象者(契約者)は個人を想定しております。

 

15.講座・サービスの中止・キャンセル・中途解約等の場合の取り扱いについて教えてください。

講座・サービスの中止・キャンセル・中途解約等の場合の利用者への払い戻しは、契約・覚書等に従った対応となります。
なお、割引金については原則返金いただきます。

回 答

 

利 用 者

 

1.未就学児が利用する場合、住所が千葉市外の場合は、保護者が千葉市在勤であれば対象となるのでしょうか。

対象となりません。
年齢に関わらず、利用者本人が市内在住・在勤・在学である必要があります。
なお、未就学児のみではなく保護者も利用対象に含まれる場合は、保護者が市内在住・在勤・在学のいずれかであれば、未就学児及び保護者の両方が対象となります。(親子向けの講座など)

 

2.学習塾の場合、利用者もしくは保護者の身分書のどちらを確認すべきですか。

小学生以上は本人(利用者)、幼児の方は保護者の方で構いません。

 

3.キャンペーン利用者(講座等の受講者)の利用上限額はありますか。

ありません。
一人の利用者が複数の講座・サービスを利用することもできます。

 

4.同じ講座を同じ受講者が受けるのは可能でしょうか。
(例)1か月単位で完結する講座をA氏が10月と11月に受講

はい、可能です。
ただし、都度割引申請が必要となります。

 

5.既存顧客が一度解約をして、再度契約をする場合に制限はありますでしょうか。

ありません。
ただし、既に受講している講座と全く同じ内容のキャンペーン対象講座に変更する(乗り換える)ことはお控えください。

 

6.利用者について、千葉市内在住だが住民票は市外の場合、
キャンペーンの利用対象でしょうか。

キャンペーンの利用対象となります。
公共料金の領収証など、住所がわかるものを提示いただければ問題ありません。

 

7.千葉市内で開校していますが、八千代市等の近隣都市の方が受講する事は可能でしょうか。

在住・在勤・在学ではない場合、キャンペーン対象外とはなりますが、割引無しで受講する事は可能です。

 

8.オンライン講座について、市外の方が受講する可能性もありますがいかがでしょうか。

割引対象は市内在住・在勤・在学の方に限ります。申し込みの際に、身分証の提示・送付等をいただくこととなっています。

 

9.千葉市に本部がある大学の学生だが、千葉市外のキャンパスに通学している。対象となる利用者か?

キャンペーンの対象者は千葉市に在住・在勤・在学されている方です。千葉市に大学本部があっても、所属学部があるキャンパスが千葉市外であれば対象外です。

 

10.千葉市に在勤しているが、非常勤の場合は対象か?

非常勤であっても、千葉市に在勤している証明が該当企業から発行されていれば利用は可能です。

 

11.利用者を法人として契約している場合は対象となるか?

本キャンペーンの利用対象者は個人であり、法人は対象外です。また提供するサービスの対象を特定の方に限定することはできず、広く一般の利用を受け付けていることが必要となります。(例えば、ある特定の法人役員のみを利用対象者にすることはできません)

 

12.自社の社員が、自社の該当講座を受講する場合も対象となるか?

個人が支払いをするのであれば、可能です。企業が福利厚生の一環として金額負担をする等であれば、対象外となります。

 

13.千葉市外在住者が千葉市内にあるフリースクールに通学している場合、フリースクールのキャンペーン対象講座を利用できるか。

利用できます。

 

14.市外在住の未就学児が市内の幼稚園(未就園児教室(プレスクール)含む)・保育所に在籍している場合、市内在学として取り扱ってよいか。

市内在学として取り扱ってよい。ただし、受講時に市内の幼稚園・保育所等に通っている事実を確認すること。

 
 

回 答

 

精 算

 

1.今年も利用券(割引チケット)の現物を送付いただけるのでしょうか。

いいえ、
今年は利用券(割引チケット)を使用しません。
各事業者にてシステムより割引申請を行って頂きます。
ただし、インターネット環境のない事業者は、A4用紙「割引申請書」を利用者に記載いただき、毎週月曜日16時迄に前週分をまとめて事務局までFAXにてお送り頂きます。「割引申請書」の様式は事務局より事業者にお送りいたします。

 

2.利用者がインターネットで割引申請が出来ない場合、利用者が記載した割引申請書は保管する必要がありますか?

はい、当キャンペーンが完了するまで保管をお願いいたします。
事務局から確認をさせていただくことがございます。
キャンペーン終了後に破棄をお願いいたします。

 

3.割引申請者(名義)は誰ですか。

講座の契約者です。例えば、子どもの学習塾の場合、講座の契約者は保護者ですので、保護者が割引申請者になります。

 

4.身分証明書の確認は目視・口頭でよいとありますが、コピーなどの回収は必要でしょうか。

いいえ、コピーの回収は不要です。
なお、事業者と利用者が1度も対面しない場合やオンライン講座の場合は郵送等の方法で確認をお願いします。

 

5.インターネット環境のない事業者です。
領収証のコピーは、どのように送付すればよいでしょうか。

登録された事業者には送付用の専用封筒をお送りしますのでそちらでお送りください。

 

6.利用者がインターネットで割引申請が出来ない場合、事業者で代理登録をするとのことですが、その利用者分の領収証のコピーを事務局迄送らなければならないのは何故でしょうか。

代理登録をしたものに関しては、利用者からの支払額を確認させていただいております。

 

7.インターネット環境のない事業者です。報告について、例えば、月1回の申し込みだった場合でも毎週報告が必要になるのでしょうか。

はい、予算額を把握する必要があるため、先の予約なども含めて毎週進捗をお知らせください。月曜日16時までに事務局宛にFAXでお送りください。

 

8.当方では、割引前の金額で一括入金いただくことがルールですが、そのような運用は可能でしょうか。

いいえ、出来ません。
利用者から領収する金額は割引後の価格としてください。

 

9.インターネット環境のない事業者です。キャンペーン開始後インターネット環境が整った場合、割引申請のシステム利用に変更できますか。

はい、割引申請のシステム利用に変更が可能です。
事務局まで変更のご連絡をお願いします。変更後は毎週の報告が不要になり、精算申請も容易となります。

 

10.代理登録を予定しているが、利用者からの入金は収納代行(コンビニ決済等)や振込としているので、領収証の発行はしていない。その場合は領収証に代わるものの対応は可能ですか。

利用者からの入金を確認できる書類(着金の一覧等)を領収証控えの代わりとしてご提出ください。

 

11.今回からWEB申請が可能となったので、利用者向けの案内チラシのようなものが欲しい。

作成します。

 

12.消費税納税免除事業者であり、利用者に対して消費税を請求しない場合、販売代金の50%を割引申請額として請求できますか。

はい、できます。
(具体例)
講座販売代金:10,000円(税抜)
利用者への請求額:5,000円(税抜)
本市割引申請額:5,000円
なお、次の2点を事務局へ事前に提出頂く必要があります。該当の方はまず事務局までお問合せください。
①税務署において発行する納税証明書(その1)(税目は消費税、年度は直近年度)
②利用者に対し消費税分を上乗せして請求しないことの誓約書

回 答

 

感染症対策

 

1.感染症対策協力金はどのように申請しますか。

キャンペーンへの参加申込とは別で申請書を記入・送付いただく必要があります。
本サイトトップページの、「千葉市習いごと事業者感染症対策協力金 申請書類」にご記入の上、事務局あてに送付ください。

 

2.事業者登録をせずに感染症対策協力金は申請できますか。

いいえ、できません。今回ご参加いただく事業者が対象です。

 

3.「千葉市新型コロナ感染症対策取組宣言の店」の主な取組項目のうち、「千葉市コロナ追跡サービスへの登録」は必須ですか。

原則、必須となります。
特定の事業所を持たずに講座・サービスを提供する場合など、やむを得ない事情がある場合は、事務局にご相談ください。

 

4.市内の3地域(ex.都賀、稲毛、幕張本郷)で塾を開設しています。それぞれビルの一室を賃借していますが、感染症対策協力金は、3事業所分もらえるのでしょうか。

はい。
このような場合は、ビルの一室を塾のために専用され、感染症が発生しないよう管理する責任を負っていらっしゃいますので、3事業所分の感染症対策協力金を支給いたします。

 

5.1事業者として複数の体育館を借りて習いごとを実施している場合、感染症対策協力金は当該体育館の数だけもらえるのでしょうか。

いいえ。
このようなケースでは1事業者として3万円のみの支給対象となります。体育館は、管理者(各学校)が別途感染症対策を実施することが前提となるためです。
体育館以外にも、例えばコミュニティセンター、公民館もしくは民間の貸しスペース等でも同じ考え方です。

 

6.上記のケースで、本部事務所(1か所、自ら管理)を持ったうえで、別途体育館を借りている場合は、本部事務所分で3万円、その他体育館分で3万円の計6万円という計算でしょうか。

本部事務所においても、講座・サービスを提供されている場合は、本部事務所分とその他体育館分で、計6万円となります。

 

7.感染症対策協力金の申請書の法人名の部分は法人名にするのか、教室名にするのか、どちらでしょうか。

申請者は法人名、対象となる事業所は教室名です。
管理されている教室の数分(申請いただく教室分)の申請書とチェックリストを提出いただく必要があります。

 

8.感染症対策協力金は、事業者一括請求は可能でしょうか。

はい、複数事業所分をまとめてお支払いすることは可能です。
ただし、申請書については各事業所(教室等)ごとに作成いただく必要があります。

 

9.感染症対策協力金は、複数事業所分を1枚の申請書で申請できますか。

いいえ、できません。
協力金の支給を受ける事業所ごとにご申請ください。

 

10.感染症対策協力金で、具体的にどのようなものを購入すればよいですか。

業種別ガイドラインに従い、各講座や教室の特性に応じた消耗品等をご購入ください。
(一般的には、マスク、消毒用アルコール、飛沫防止用ビニールシート、体温計、二酸化炭素濃度測定器 等)

 

11.新型コロナ感染症対策宣言の店/ステッカーは再度更新が必要ですか?

不要です。